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車買取チラシは怪しい？ポストに届く外国人名の業者の安全性と対処法【2026年版】

最終更新日：2026年3月21日

よくある車買取チラシの特徴

ポストに投函される車買取チラシには、いくつかの共通した特徴があります。まずは、どのようなチラシが多いのかを把握しておきましょう。

• 手書き風のデザイン：印刷されたものではなく、手書きのメモやメッセージカードのような体裁で作られている
• 個人名（外国人名を含む）での記載：会社名ではなく個人名が書かれており、外国籍の方の名前であることも多い
• 高額な買取価格の提示：「どんな車でも○万円以上」「他社より高く買います」といった表現が目立つ
• 連絡先が携帯番号のみ：固定電話や事業所の住所の記載がなく、携帯電話番号だけが書かれている
• 特定の車種を指定：「あなたの○○（車種名）を買いたい」と、駐車場に停めてある車を見て書いたと思われる内容

こうした特徴を見て「怪しい」と感じる方は多いですが、チラシの見た目だけで業者の良し悪しを判断することはできません。重要なのは、そのチラシに信頼性を裏付ける情報が記載されているかどうかです。

車買取チラシは違法？合法？

結論から言うと、車買取チラシの投函自体は違法ではありません。

中古車の買取業を営むには、公安委員会から「古物商許可」を取得する必要があります。この許可を持っている業者であれば、チラシによる営業活動は合法的な事業活動の一環です。

また、外国籍の方が日本で古物商許可を取得して中古車買取業を営むことも、法律上何ら問題はありません。日本には海外への中古車輸出を手がける業者が多数あり、外国籍の事業者がこの分野で活動しているケースは珍しくありません。

つまり、チラシが届いたこと自体を心配する必要はありませんが、そのチラシの業者が信頼できるかどうかは別の問題として確認が必要です。

なぜ「怪しい」と感じるのか｜5つの理由

多くの方が車買取チラシに不安を覚える背景には、以下のような理由があります。

理由1：古物商許可番号の記載がない

正規の買取業者であれば、チラシや名刺に古物商許可番号を記載するのが一般的です。この記載がないチラシは、業者としての透明性に欠けると判断されても仕方ありません。無許可で営業している可能性も否定できないため、不安を感じる大きな要因になっています。

理由2：連絡先が携帯番号のみ

事業所の固定電話番号ではなく、携帯電話番号しか記載されていないチラシは少なくありません。携帯番号は変更が容易なため、トラブル後に連絡が取れなくなるリスクがあります。事業所の住所も記載がなければ、何か問題が起きたときに業者を特定することが難しくなります。

理由3：異常に高い買取価格を提示している

「どんな車でも最低○万円保証」「相場の2倍で買取」といった表現があるチラシには注意が必要です。実際に査定を受けると、チラシの金額とはかけ離れた低い金額を提示されるケースが報告されています。高額表示は集客のための手段であり、実際の買取価格とは異なることが多いです。

理由4：自分の車を特定しているように感じる

「お宅の○○（車種名）を探しています」といった内容のチラシは、駐車場を見て回って投函されたと推測されます。自分の車が特定されていること自体に不安を感じる方は多く、防犯上の心配につながっています。

理由5：業者の実態が分からない

会社名・代表者名・事業所住所・許可番号といった基本情報が揃っていないチラシでは、業者の実態を確認することができません。インターネットで検索しても情報が見つからない場合、信頼して取引することは難しいでしょう。

チラシの信頼性チェックポイント比較表

チラシが届いたとき、以下のポイントを確認するだけで業者の信頼性をある程度判断できます。

チェック項目	信頼できる業者	注意が必要な業者
古物商許可番号	チラシに明記されている	記載がない・確認できない
事業所の住所	実在する住所が記載されている	住所の記載がない
連絡先	固定電話番号がある	携帯番号のみ
会社名・屋号	法人名または屋号が明記	個人名のみで法人情報なし
買取価格の表示	「査定の上で決定」等の記載	「どんな車でも○万円以上」等の異常な高額表示
ウェブサイト	公式サイトがあり情報が確認できる	サイトがない・検索しても情報が出ない
印刷の品質	会社のロゴ入り・きちんとした印刷	手書き・コピー用紙に印刷

実際に報告されているトラブル事例

チラシ経由の車買取では、以下のようなトラブルが報告されています。すべてのチラシ業者に当てはまるわけではありませんが、リスクとして認識しておくことが重要です。

事例1：査定後に大幅に値下げされる

チラシには高額な買取価格が記載されていたにもかかわらず、実際に査定を受けると大幅に低い金額を提示されるケースがあります。「チラシの金額はあくまで上限」「この車は状態が悪い」といった理由で値下げされ、そのまま契約させられることがあると報告されています。

事例2：契約書なしでの取引を求められる

正式な契約書を交わさずに車を引き渡すよう求められるケースです。契約書がなければ、後から金額や条件について争うことが困難になります。口頭での約束だけで車を渡してしまうと、代金が支払われないリスクもあります。

事例3：車両情報の収集目的の可能性

一部の報道では、チラシの投函が車両の所在確認や所有者の在不在を調べる目的で行われている可能性が指摘されています。チラシが挟まったまま放置されている車は「長期間動かされていない」と判断される材料になりうるとされています。

事例4：名義変更がされない

車を引き渡した後、名義変更の手続きが行われないケースです。名義が変更されないと、自動車税の納付義務が旧所有者に残るほか、売却した車が事故や違反を起こした場合に旧所有者に連絡が届くリスクがあります。

事例5：強引な営業・即決の要求

チラシに記載された番号に連絡したところ、すぐに自宅に来て即決を迫られるケースが報告されています。「今日中に決めないとこの価格は出せない」「他にも欲しい人がいる」などと急かされ、冷静な判断ができないまま契約してしまうことがあります。

これらのトラブルは、チラシ経由に限らず車買取全般で起こりうるものです。トラブルの詳しい対処法については「車買取のトラブル事例7選と対処法」で解説しています。

安全に車を売るための5つの対策

チラシの業者に限らず、車を安全に売却するために押さえておきたい対策をまとめます。

対策1：大手買取業者または一括査定サービスを利用する

JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）に加盟している大手買取業者であれば、業界のルールに基づいた取引が行われます。一括査定サービスを利用すれば、複数の大手業者から査定額を取得でき、相場を把握した上で判断できます。

• 1
  一括査定サービスに申し込む 車種・年式・走行距離などの基本情報を入力するだけで、複数の業者に一括で査定を依頼できます。
• 2
  複数社の査定額を比較する 最低でも3社以上の査定額を比較しましょう。相場が分かれば、不当な金額を提示されても気づけます。
• 3
  納得できる業者と契約する 金額だけでなく、契約条件（キャンセル規定・名義変更の時期・支払い方法）も確認してから契約します。

対策2：古物商許可証を必ず確認する

車を売却する際には、買取業者の古物商許可証を確認してください。正規の業者であれば、許可証の提示を求めても問題なく応じてくれます。提示を拒否する業者との取引は避けるべきです。

対策3：契約書の内容を確認してからサインする

以下の項目が契約書に明記されているかを確認してください。

• 買取金額と諸費用差引後の振込総額
• 代金の支払い期日と支払い方法
• キャンセルの可否と条件
• 名義変更の完了予定日
• 車の引き渡し条件

契約書なしでの取引には絶対に応じないでください。

対策4：即決を迫られても断る

「今日だけの特別価格」「他にも買いたい人がいる」といった言葉で即決を迫る業者には注意が必要です。信頼できる業者であれば、検討する時間を与えてくれます。急かされること自体が警戒すべきサインです。

対策5：車の写真と走行距離を記録しておく

車を引き渡す前に、外装・内装・走行距離メーターの写真を撮影しておきましょう。「引き渡し後に傷が見つかった」「走行距離が申告と違う」といった後出しのクレームへの証拠になります。日付入りで撮影しておくとより確実です。

よくある質問

※ 情報は2026年3月時点の内容です。最新情報は公式サイト等をご確認ください。本記事はアフィリエイト広告を含みます。