故人の車を売却する方法｜相続から名義変更・売却までの全手順【2026年版】
家族が亡くなり、故人名義の車をどうすればいいか分からない。売却したいけれど、名義変更や相続の手続きが複雑で困っている方は多いです。
結論として、故人名義のままでは車の売却はできません。まず相続手続きで名義を変更し、そのうえで売却か廃車かを選びます。ただし、手続きの大半は買取業者が代行してくれるケースが多く、ご自身で全て行う必要はありません。
この記事では、相続から名義変更、売却（または廃車）までの全手順を、普通車・軽自動車それぞれのパターンで解説します。
結論：故人の車は「相続→名義変更→売却」の3ステップ
故人名義の車を処分するには、以下の3ステップが必要です。
1相続人を決める：遺言書があればその内容に従い、なければ相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を行います。
2名義変更する：決まった相続人の名義に変更します。運輸支局（普通車）または軽自動車検査協会（軽自動車）で手続きします。
3売却または廃車にする：名義変更後は通常の車と同様に売却・廃車が可能です。
重要なのは、故人名義のままでは売却も廃車もできないという点です。面倒に感じるかもしれませんが、買取業者によっては相続手続きの代行サービスを提供しているところもあります。
全体の流れ｜死亡から売却完了までの5ステップ
ステップ1：車検証で所有者を確認する
まず車検証の「所有者」欄を確認してください。故人の名前が記載されていれば相続手続きが必要です。
ローンで購入した車の場合、所有者がディーラーやローン会社になっていることがあります。この場合はローンの残債状況を先に確認し、完済していなければ相続人がローンを引き継ぐか完済する必要があります。具体的な対応はローン契約の内容次第です。契約書を確認のうえ、判断に迷う場合は弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。
ステップ2：相続人を決める
車を含む遺産を誰が相続するかを決めます。
- 遺言書がある場合：遺言書の内容に従います
- 遺言書がない場合：相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を行い、車を相続する人を決めます
- 相続人が1人の場合：その方が自動的に相続人となります
ステップ3：遺産分割協議書を作成する
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議書を作成します。車の査定額によって必要な書類が変わります（詳細は後述）。
ステップ4：運輸支局で名義変更する
必要書類を持って、新しい所有者の住所を管轄する運輸支局へ行きます。手続きが完了すると、所有者欄が変更された新しい車検証が交付されます。
ステップ5：売却または廃車にする
名義変更が完了すれば、通常の車と同じように売却・廃車が可能です。複数の買取業者に査定を依頼し、比較することをおすすめします。
必要書類一覧｜普通車と軽自動車の違い
普通車の場合
| 書類 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 車検証（原本） | 車内に保管 | 紛失時は運輸支局で再発行 |
| 故人の戸籍謄本（除籍謄本） | 市区町村役場 | 故人の死亡が確認できるもの |
| 相続人全員の戸籍謄本 | 市区町村役場 | 故人との関係が確認できるもの |
| 遺産分割協議書 | 相続人で作成 | 査定額100万円以下は申立書でOK |
| 新所有者の印鑑証明書 | 市区町村役場 | 発行から3ヶ月以内 |
| 新所有者の実印 | - | 印鑑証明書と同じもの |
| 車庫証明書 | 警察署 | 新所有者の住所の管轄 |
| 申請書（OCRシート） | 運輸支局 | 当日窓口で入手可 |
| 手数料納付書 | 運輸支局 | 移転登録手数料500円 |
軽自動車の場合
軽自動車は普通車よりも手続きが簡単です。
| 書類 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 車検証（原本） | 車内に保管 | - |
| 新所有者の住民票 | 市区町村役場 | 印鑑証明書は不要 |
| 申請依頼書 | 軽自動車検査協会 | 当日窓口で入手可 |
| ナンバープレート | - | 管轄が変わる場合のみ |
軽自動車の場合、遺産分割協議書や戸籍謄本は原則不要とされています。ただし、地域や協会の運用により異なる場合があるため、事前に管轄の軽自動車検査協会へ確認することをおすすめします。
査定額100万円以下なら手続きが簡単になる
普通車の相続手続きでは「遺産分割協議書」が必要ですが、車の査定額が100万円以下の場合は「遺産分割協議成立申立書」で代用できます。
| 項目 | 遺産分割協議書 | 遺産分割協議成立申立書 |
|---|---|---|
| 使える条件 | 査定額に関係なく使用可 | 査定額100万円以下 |
| 必要な実印 | 相続人全員 | 車を相続する人のみ |
| 必要な印鑑証明書 | 相続人全員 | 車を相続する人のみ |
| 手続きの手間 | 相続人全員の書類収集が必要 | 大幅に簡略化 |
遠方に住む相続人がいる場合など、全員分の書類を集めるのが困難なケースでは、この簡易手続きが非常に助かります。査定額の証明には、買取業者の査定書が使えます。
名義変更しないとどうなる？放置のリスク
故人名義のまま車を放置すると、以下のリスクがあります。
- 罰金の可能性：道路運送車両法第13条では移転登録を15日以内に行うこととされており、違反した場合は同法第109条により50万円以下の罰金が科される可能性があります。実務上は相続手続きに時間がかかるため期限を超えるケースもありますが、できるだけ早く手続きを進めることが重要です
- 任意保険が使えない可能性：故人名義のまま事故を起こした場合、契約内容によっては任意保険が適用されない可能性があります。加入している保険会社に契約の扱いを確認してください
- 自動車税の問題：4月1日時点の名義人に課税されるため、納付書が届かなかったり、故人宛に届き続けるケースがあります
- 車の価値が下がる：放置している間に車の価値は下がり続けます。特に年式が古くなるタイミングや走行距離の節目を超えると大きく下がることがあります
- 売却・廃車ができない：名義変更を済ませない限り、車を処分する手続きに進めません
手続きが面倒に感じても、早めに動くことが結果的に得です。買取業者に相談すれば、手続きの進め方をアドバイスしてもらえることも多いです。
売却 vs 廃車｜どちらを選ぶべきか
相続した車を手放す方法は「売却」と「廃車」の2つがあります。どちらが適切かは、車の状態によって異なります。
| 判断基準 | 売却がおすすめ | 廃車がおすすめ |
|---|---|---|
| 車の状態 | 自走できる・車検が残っている | 動かない・修理費が高額 |
| 年式・走行距離 | 比較的新しい・走行距離少ない | かなり古い・過走行 |
| 市場価値 | 買取額がつきそう | 値段がつかない |
| 手続きの流れ | 名義変更→買取業者に売却 | 名義変更→解体→永久抹消登録 |
迷った場合は、まず買取業者に査定を依頼するのがおすすめです。値段がつけば売却、つかなければ廃車買取業者に相談するという流れが効率的です。
なお、廃車にする場合でも自動車税・重量税・自賠責保険の還付金を受け取れるケースがあります。詳しくは「税金・還付のガイド」をご覧ください。
相続した車を高く売る3つのポイント
1. 複数の買取業者に査定を依頼する
1社だけの査定では、その金額が適正かどうか判断できません。複数社に依頼して比較することで、より高い金額を引き出せます。
2. 相続手続きの代行に対応した業者を選ぶ
大手の買取業者の中には、相続に伴う名義変更手続きを無料で代行してくれるところがあります。書類の準備から運輸支局での手続きまで任せられるため、手間を大幅に減らせます。
3. 書類を事前に揃えておく
以下の書類が揃っていると査定がスムーズに進みます。
- 車検証
- 自賠責保険証明書
- 整備記録簿（点検記録）
- 取扱説明書
- スペアキー
特に整備記録簿は、車の状態を客観的に示す重要な書類です。定期的にメンテナンスされていた記録があれば、査定額にプラスの影響があります。
今日やることチェックリスト
- 車検証を確認し、所有者名義が故人であることを確かめる
- ローン残債がないか確認する（所有者がローン会社の場合）
- 相続人を確認し、車を誰が相続するか話し合う
- 市区町村役場で戸籍謄本・印鑑証明書を取得する
- 車の査定額が100万円以下かどうか買取業者に確認する
- 遺産分割協議書（または申立書）を作成する
- 複数の買取業者に無料査定を依頼して比較する