無料査定を比較する →
ホーム › 税金・還付 › 自動車税 13年経過の重課

自動車税は13年経過でいくら上がる？重課の仕組みと排気量別の税額一覧【2026年度版】

13年経過した車の自動車税重課イメージ
最終更新日：2026年3月21日

この記事の結論

普通車（ガソリン・LPG）
13年超で自動車税が約15%重課（例：2.0L以下 36,000円→39,600円）
ディーゼル車
11年超で約15%重課（ガソリン車より2年早い）
軽自動車
13年超で軽自動車税が約20%重課（10,800円→12,900円）
対象外
電気自動車・燃料電池車・プラグインハイブリッド車・天然ガス車など
対策
維持費増を避けるなら重課前の売却がベスト → 無料査定はこちら

あなたの状況は？

目次

  1. 自動車税の「重課」とは？13年ルールの仕組み
  2. 【排気量別】通常税率 vs 重課税率の比較表
  3. ディーゼル車は11年超で重課される
  4. 軽自動車も13年超で約20%の重課
  5. 重課の対象外になる車種（エコカー）
  6. 重課されたらどうする？維持費シミュレーションと売却判断
  7. よくある質問

自動車税の「重課」とは？13年ルールの仕組み

自動車税の重課とは、新規登録から一定年数を超えた車に対して、通常よりも高い税率が適用される制度です。環境負荷の大きい古い車から、排出ガス性能に優れた新しい車への買い替えを促進する目的で導入されています。

重課の対象と増税率

重課の判定基準は「車検証に記載された初度登録年月」です。中古車を購入した場合でも、最初の登録日から起算されるため、購入時期は関係ありません。

いつから重課が適用される？

自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税されます。13年超の判定もこの4月1日を基準に行われます。

例えば、2013年3月に新規登録したガソリン車の場合：

注意：「13年ちょうど」ではなく「13年を超えた」タイミングで重課が発生します。車検証の初度登録年月を確認し、13年超になる年度を把握しておきましょう。

【排気量別】通常税率 vs 重課税率の比較表（2026年度時点）

ガソリン車・LPG車が13年を超えた場合の自動車税額を、排気量別にまとめました。

排気量 通常税率（税額） 13年超 重課税率 増額分
1.0L以下 25,000円 28,700円 +3,700円
1.0L超〜1.5L以下 30,500円 35,000円 +4,500円
1.5L超〜2.0L以下 36,000円 39,600円 +3,600円
2.0L超〜2.5L以下 43,500円 50,000円 +6,500円
2.5L超〜3.0L以下 50,000円 57,500円 +7,500円
3.0L超〜3.5L以下 57,000円 65,500円 +8,500円
3.5L超〜4.0L以下 65,500円 75,300円 +9,800円
4.0L超〜4.5L以下 75,500円 86,800円 +11,300円
4.5L超〜6.0L以下 87,000円 100,000円 +13,000円
6.0L超 110,000円 126,500円 +16,500円

※2019年10月1日以降に新規登録された車は引き下げ後の税率が適用されますが、13年超の重課率（約15%）は同様に適用されます。上記は2019年9月以前に登録された車の税額です。

2019年10月以降に登録した車は？
2019年10月の税制改正で新規登録車の自動車税が引き下げられました。この引き下げ後の税額にも13年超で約15%の重課が適用されます。ただし、2019年10月以降登録の車が13年を超えるのは2032年以降です。

13年超の自動車税、毎年払い続けますか？

古い車ほど査定額は下がります。早めの売却で損を最小限に。

無料で愛車の査定額を調べる →

※ 査定だけでもOK。45秒で完了します

ディーゼル車は11年超で重課される

ディーゼル車はガソリン車よりも2年早く、新規登録から11年を超えた時点で重課が適用されます。重課率はガソリン車と同じ約15%です。

なぜディーゼル車は早いのか

ディーゼルエンジンはガソリンエンジンに比べてNOx（窒素酸化物）やPM（粒子状物質）の排出量が多い傾向にあります。環境負荷が大きいため、より早い段階から重課の対象とされています。

燃料の種類 重課の開始時期 重課率
ガソリン車・LPG車 13年超 約15%
ディーゼル車 11年超 約15%
軽自動車（全燃料） 13年超 約20%

ディーゼル車のオーナーは、ガソリン車よりも2年早く維持費が上がることを念頭に、早めの乗り換え計画を立てるのがおすすめです。

軽自動車も13年超で約20%の重課

軽自動車も普通車と同じく13年超で重課されますが、重課率は普通車の約15%よりも高い約20%です。

区分 通常税率 13年超 重課税率 増額分
軽自動車（自家用乗用） 10,800円 12,900円 +2,100円
軽自動車（自家用貨物） 5,000円 6,000円 +1,000円
軽自動車（営業用乗用） 6,900円 8,200円 +1,300円
軽自動車（営業用貨物） 3,800円 4,500円 +700円

軽自動車は税額自体が低いため増額分の絶対額は小さく見えますが、重課率は普通車より高い20%です。加えて、13年超の軽自動車は車検費用や修理代も増加する傾向があるため、トータルの維持費で判断するのが賢明です。

旧税率の軽自動車はさらに注意：2015年3月以前に新規登録された軽自動車は旧税率（7,200円）が適用されていますが、13年超で重課される場合は12,900円になります。旧税率からの増額は5,700円と大幅に上がるため、特に注意が必要です。

重課の対象外になる車種（エコカー）

環境性能に優れた次の車種は、13年（または11年）を超えても重課の対象外です。

通常のハイブリッド車（HV）は対象外ではありません。
プリウスやアクアなどの一般的なハイブリッド車は、13年超で重課の対象になります。重課を免れるのはプラグインハイブリッド車（PHEV）のみです。この違いは見落としやすいポイントなので注意してください。

重課されたらどうする？維持費シミュレーションと売却判断

13年を超えた車は、自動車税の重課だけでなく、他の維持費も増加する傾向にあります。

13年超の車でかさむ維持費

「乗り続ける」vs「売却する」の判断ポイント

維持費が年々上がる一方で、車の査定額は年式が古くなるほど下がります。売却を検討するなら早い方が有利です。

判断基準 乗り続ける 売却を検討
走行距離 年間5,000km以下 年間10,000km以上
修理履歴 大きな修理なし 高額修理が発生済み
車検残 1年以上 まもなく車検切れ
用途 近距離のみ 通勤や長距離移動
愛着 希少車・旧車趣味 移動手段として利用

移動手段として使っている車で、今後も修理費がかさむ見込みがあるなら、重課が始まるタイミングでの売却は合理的な選択肢です。

古い車ほど、1日でも早い売却がお得です

13年超の車でも買取実績多数。まずは無料査定で今の価値を確認しましょう。

無料で査定額を調べる →

※ 複数社を比較して最高額で売却できます

関連記事

よくある質問

自動車税は13年経過するといくら上がりますか？
ガソリン車・LPG車の場合、新規登録から13年を超えると自動車税が約15%重課されます。例えば排気量1.5L超〜2.0L以下の車は通常36,000円が39,600円になり、年間3,600円の増額です。
13年経過の起算日はいつですか？
新規登録年月から13年を超えた翌年度の4月1日時点で重課が適用されます。車検証の「初度登録年月」を確認してください。例えば2013年3月登録の車は、2026年4月に13年を超えるため、2027年度から重課の対象です。
ハイブリッド車やEVも13年で重課されますか？
電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）、天然ガス車、プラグインハイブリッド車（PHEV）、一部のクリーンディーゼル車は重課の対象外です。ただし通常のハイブリッド車（HV）は対象外ではなく、13年超で重課されます。
ディーゼル車の重課は何年からですか？
ディーゼル車はガソリン車より早く、新規登録から11年を超えると約15%の重課が適用されます。排出ガスの環境負荷が大きいため、ガソリン車より2年早い設定です。
重課を避ける方法はありますか？
重課そのものを回避する方法はありません。13年（ディーゼル車は11年）を超えると自動的に適用されます。維持費の増加が気になる場合は、重課される前に車を売却して乗り換えることで、トータルの出費を抑えられます。

※ 本記事の税額は2026年度時点の法定税率に基づいています。税制改正により税額や重課率が変更される可能性があります。最新の情報は、お住まいの都道府県税事務所または総務省の公式サイトでご確認ください。

※ 情報は記事公開時点の内容です。最新情報は公式サイト等をご確認ください。