全損車は売れる?
廃車との違い・保険との関係・売却方法を解説【2026年版】
最終更新:2026年3月
結論|全損車でも売れることはある
「全損 = 廃車にするしかない」と思われがちですが、それは正確ではありません。
全損車でも部品取り・スクラップ・海外輸出としての価値がある場合があり、事故車専門業者であれば0円以上での買取に対応しているケースがあります。
もちろん車の状態・年式・車種によって結果は大きく異なります。「全損だから売れない」と決めつける前に、まず専門業者に状態を伝えて見積もりを取ることが重要です。
全損とは?経済的全損と物理的全損の違い
「全損」という言葉は大きく2つの意味で使われます。
| 種類 | 意味 | 車の状態の目安 | 売却の可能性 |
|---|---|---|---|
| 経済的全損 | 修理費が車両の市場価値を上回る状態。車自体は走行可能なケースもある。 | 衝突による外装・骨格損傷で修理見積もりが高額になったケース | 買取値がつく可能性あり |
| 物理的全損 | フレーム大破・火災・水没など、車として再生が極めて困難な状態。 | フレーム損傷が激しい・全焼・完全水没など | スクラップ・部品価値が主体 |
全損車でも値段がつく理由
全損車でも買取値がつくケースがある理由は、専門業者の仕入れ目的が「修理して乗る」ではないからです。
① 部品・パーツとしての価値
エンジンが損傷していてもドア・シート・電装部品など無傷のパーツがある場合、それらを部品として転売できます。フレームが大破していても、周辺部品には需要があることがあります。
② スクラップ・金属素材としての価値
どんな状態の車でも、鉄・アルミ・銅などの金属素材としての価値があります。解体・スクラップ業者にとっては原材料として価値を持ちます。
③ 海外輸出需要
日本車は新興国でも需要があり、現地での修理・再生を前提に輸出するルートがあります。日本では全損扱いでも、修理コストの安い国では再生可能なケースがあります。
廃車にするべき?買取に出すべき?
全損車の処分方法は「廃車(解体・スクラップ処分)」と「買取(専門業者への売却)」の2択が基本です。
🔍 まず買取査定を試すべきケース
- 比較的新しい年式(目安:15年以内)
- 人気車種・国産メーカー
- 書類(車検証・鍵)が揃っている
- 外装損傷はあるがエンジン以外は部分的に使える
- 搬出しやすい保管場所
🗑️ 廃車処分が現実的なケース
- 20年超・走行距離が極めて多い
- 全焼・完全水没で部品価値がほぼゼロ
- 書類・鍵がなく手続きが困難
- 山間部・私有地など搬出が極めて困難
- フレームが完全に崩壊している
判断に迷う場合は、買取業者と廃車業者の両方に見積もりを取って比較するのが確実です。廃車費用の目安については廃車に費用はかかる?もあわせて確認してください。
保険金と売却の関係
保険金を受け取った後でも車は売れるか
保険の対応には大きく2つのパターンがあります。
| 保険対応のパターン | 車の扱い | その後の売却 |
|---|---|---|
| 保険会社が車両を引き取る(代車両引渡し) | 車の所有権が保険会社に移る | 売却不可(すでに引き渡し済み) |
| 保険金を受け取り、車は手元に残す | 所有権は変わらず手元に車がある | 売却可能 |
保険金と売却額の関係
車を手元に残して売却する場合、保険金の受け取りと売却は基本的に別の取引です。ただし保険契約によっては「残存物引渡し条件」など特約が付いている場合があります。契約内容を確認した上で売却判断してください。
査定額が査定時の車両価値に対してどのくらい下がるかの目安は、事故車の査定はどのくらい下がる?を参考にしてください。
全損車を売る流れ
- 車の状態を整理する
損傷の程度・保管場所・書類の有無・保険対応の状況を把握しておく。 - 事故車専門業者に見積もりを依頼する
一般の買取業者ではなく、全損・事故車対応の専門業者に状態を正確に伝えて見積もりを取る。複数社への依頼が基本。 - 廃車処分とも比較する
買取値が出ない場合は廃車処分(解体業者)との費用比較を行う。 - 引き取り条件・費用を確認する
レッカー代・廃車手続き費用がどこまで含まれるかを書面(メール・SMS)で確認してから合意する。 - 書類を準備して引き渡し
車検証・印鑑証明・実印が基本。廃車手続きは業者代行のケースが多い。
よくある質問(FAQ)
まとめ
- 全損車でも部品・スクラップ・輸出需要があり、売れるケースがある
- 経済的全損は「修理費>車両価値」、物理的全損は「車として再生困難な状態」
- 保険会社への引き渡し前であれば、保険金受け取り後も売却可能なケースがある
- 廃車 vs 買取は、車種・年式・損傷程度・搬出条件で判断する
- 一般の買取業者では断られることが多いため、事故車専門業者への相談が前提
- 複数社で見積もりを取って比較するのが基本