電気自動車の補助金【2026年最新】最大130万円の条件・車種別金額・売却時の返還ルール
最終更新日：2026年8月2日｜出典：次世代自動車振興センター（NeV）
2026年のEV補助金（CEV補助金）の概要
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、国が電気自動車・プラグインハイブリッド車の購入を支援するために設けた補助制度です。経済産業省が所管し、次世代自動車振興センター（NeV）が窓口となって申請を受け付けています。
2026年1月1日以降の新車登録分から補助額が大幅に引き上げられ、BEV（純電気自動車）の上限がそれまでの90万円から最大130万円に増額されました。これは政府が掲げる「2035年までに新車販売の全てを電動車にする」目標に向けた政策的な後押しです。
- BEV（純電気自動車）：最大130万円（V2H対応車）/ 基本85万円＋加算
- PHEV（プラグインハイブリッド）：最大55万円
- 軽EV：最大55万円
- 対象：2026年1月1日以降に新規登録された新車（自家用）
- 申請先：次世代自動車振興センター（NeV）オンラインシステム
補助金の金額一覧【BEV・PHEV・軽EV】
補助金の額は「基本補助額＋メーカー評価による加算額」で決まります。メーカー全体の取り組み（充電インフラ整備・バッテリー供給体制・サイバーセキュリティなど）を点数化して評価し、その点数に応じて加算額が変わる仕組みです。
| 車種カテゴリ | 基本補助額 | 最大補助額 | 条件 |
|---|---|---|---|
| BEV（普通車） | 85万円 | 130万円 | V2H/外部給電対応・メーカー評価高の場合 |
| BEV（軽自動車） | 35万円 | 55万円 | メーカー評価による加算あり |
| PHEV（普通車） | 35万円 | 55万円 | メーカー評価による加算あり |
| FCV（燃料電池車） | — | 最大255万円 | 高額補助だが対象車種が限られる |
※上記は参考値です。対象車種・補助額の最新情報は次世代自動車振興センター（NeV）の公式サイトでご確認ください。
主要車種の補助額目安
| 車種 | 2026年度 補助額目安 |
|---|---|
| テスラ モデルY / モデル3 | 約127万円 |
| 日産リーフ | 約65〜85万円 |
| トヨタ bZ4X | 約85万円 |
| BYD アット3 / ドルフィン | 約15万円（2026年4月以降） |
| 日産サクラ（軽EV） | 約55万円 |
| 三菱eKクロスEV（軽EV） | 約55万円 |
テスラ127万円・BYD15万円になった理由
同じEVなのに、なぜテスラは127万円でBYDは15万円なのか。この格差は2026年度から評価基準に「経済安全保障」の観点が加わったことが最大の理由です。
2026年度から変わった評価基準
従来のCEV補助金は主に「車両性能（航続距離・充電速度等）」と「充電インフラへの投資」を基準に補助額を算定していました。2026年度からはこれに加え、以下の項目がメーカー評価の重要基準となりました。
- バッテリーの重要鉱物調達体制：特定国への依存度が低いか
- サプライチェーンの透明性：部品の製造元・調達ルートが開示されているか
- サイバーセキュリティ対策：車両の通信・ソフトウェアが安全か
- 特定国依存度：主要部品の製造に特定国が関与している割合
BYDは中国メーカーであり、バッテリーや主要部品の製造・調達において中国国内への依存度が高いと評価されました。経済安全保障の観点から、サプライチェーンの特定国集中リスクが高いとみなされ、補助額が一律15万円まで引き下げられています。これはBYDの車両性能の問題ではなく、メーカーのサプライチェーン評価によるものです。
テスラが評価を維持できた理由
テスラは米国本社主導のサプライチェーン管理を行っており、バッテリー製造（4680セルを含む）や調達体制の透明性が評価されました。また、日本国内の充電インフラ（スーパーチャージャー）整備への継続的な投資も評価ポイントの一つとなっています。
補助金込みの実質購入価格【車種別計算例】
補助金を活用すると実際にどのくらいの価格で購入できるのか、主要車種で計算してみます。
| 車種 | 新車価格（目安） | CEV補助金 | 実質価格の目安 |
|---|---|---|---|
| テスラ モデルY RWD | 599万円 | ▲127万円 | 約472万円 |
| テスラ モデル3 RWD | 531万円 | ▲127万円 | 約404万円 |
| トヨタ bZ4X（2WD） | 550万円 | ▲85万円 | 約465万円 |
| 日産リーフ（40kWh） | 約380万円 | ▲65万円 | 約315万円 |
| BYD ドルフィン | 約363万円 | ▲15万円 | 約348万円 |
| 日産サクラ（軽EV） | 約277万円 | ▲55万円 | 約222万円 |
※価格は2026年8月時点の参考値です。実際の補助額は対象車種リストおよびNeV公式情報でご確認ください。
BYD ドルフィンの新車価格（約363万円）とテスラ モデル3（531万円）を比較すると、新車価格ベースではBYDが168万円安いです。しかし補助金込みの実質価格では、テスラ モデル3が約404万円・BYD ドルフィンが約348万円となり、差は56万円まで縮まります。さらにリセールバリューを考慮するとテスラの実質保有コストが有利になるケースもあるため、購入判断の際は補助金後の価格と維持費・リセールを総合的に比較することをおすすめします。
申請方法と手順【5ステップ】
CEV補助金は購入者自身が申請するのが原則ですが、多くのディーラーが代行手続きをサポートしています。購入前にディーラーに確認しておくとスムーズです。
申請の5ステップ
- 対象車種であることを確認する：NeV公式サイトの「補助対象車両一覧」で対象車種と補助額を確認します。
- 購入・契約する：ディーラーまたは公式サイトから対象車両を購入・契約します。
- 車両登録（ナンバー交付）を受ける：2026年1月1日以降の登録であることが条件です。
- NeVのオンラインシステムから申請する：必要書類（車検証・購入証明書等）を準備し、NeVのウェブサイトからオンライン申請します。
- 審査・振込：審査に通常2〜4週間かかります。交付決定後、指定口座に補助金が振り込まれます。
申請時の注意点
- 申請期限は毎年度末（3月末前後）が締め切りとなるため、年度をまたがないよう注意が必要です
- ディーラーが申請代行する場合は、購入時に確認・同意書類への署名が必要です
- 補助金は車両本体価格から差し引かれるのではなく、後日指定口座に振り込まれます
保有義務と売却時の返還ルール
CEV補助金を受け取った後に車を売却・廃車する場合、保有義務期間（原則4年）内の手放しには返還義務が発生します。carjoho.comをご覧の方の中には「EV購入後に乗り換えたい」「買い替えのタイミングが気になる」という方も多いと思いますので、この点はしっかり把握しておくことが重要です。
補助金交付日から4年以内に無届で車両を手放した場合、受け取った補助金の全額または一部を返還しなければなりません。NeVへの事前届出をせずに売却・廃車・贈与・譲渡を行った場合に適用されます。4年経過後の売却は返還不要です。
返還が不要になるケース
- 補助金交付から4年以上経過した後の売却
- 事故・災害による全損（NeVへの事前届出が必要）
- 海外転勤等の特別な事情（事前届出・審査が必要）
売却タイミングの考え方
EV購入から4年が経過すると補助金の返還義務がなくなります。テスラなどのEVを「3年で売って乗り換えたい」と考えていた場合、4年待つことで返還を回避できます。ただし、テスラのリセールは値下げリスクがあるため、4年経過後は早めに査定を取ることをおすすめします。
詳しい売却タイミングの判断軸は電気自動車を売るタイミング【完全解説】をご参照ください。
自治体補助金との組み合わせで最大いくらになるか
CEV補助金（国の補助）に加え、都道府県・市区町村が独自の補助金を設けているケースがあります。これらを組み合わせることで、実質的な支援額をさらに拡大できます。
主要自治体の補助金（参考例）
| 自治体 | BEV補助額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 東京都 | 最大45万円 | 国補助と重複可。収入要件なし |
| 神奈川県 | 最大20万円 | 市区町村の上乗せあり |
| 大阪府 | 最大10〜20万円 | 自治体によって異なる |
| 愛知県 | 最大10〜15万円 | 市町村補助と併用可能 |
※補助額・条件は各自治体・年度によって変わります。最新情報は居住地の自治体ホームページをご確認ください。
- CEV補助金（国）：127万円
- 東京都補助金：最大45万円
- 合計支援額：最大172万円
- 新車599万円 → 実質約427万円