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法人名義の車を売る手続きと必要書類まとめ【2026年】｜carjoho.com

最終更新日：2026年9月4日

法人名義の車を売る前に知っておくべき基礎知識

社用車や営業車を売却しようと考えたとき、「法人名義のまま売れるのか」「個人名義の売却と何が違うのか」という疑問を持つ経理担当者・経営者の方は多いです。まずはこのセクションで、法人売却の全体像を把握しましょう。

法人名義の車は通常の買取業者でも売れる

結論からいうと、法人名義の車は一般の中古車買取業者で売却できます。法人取引を行っていない業者もありますが、大手の買取チェーンや一括査定サービスに登録されている業者の多くは法人対応が可能です。査定を依頼する際に「法人名義の車です」と事前に伝えると、スムーズに手続きが進みます。

手続きの大きな流れは個人の場合と変わりません。ただし、以下の3点が個人と異なります。

• 必要書類の種類：法人固有の書類（法人印鑑証明書・履歴事項全部証明書）が追加で必要
• 使用する実印の種類：個人の実印ではなく、会社の代表者印（法人実印）を使用
• 売却益の課税区分：個人の譲渡所得ではなく、法人の益金として法人税の対象になる

法人売却の全体像：個人との比較表

項目	個人名義の売却	法人名義の売却
印鑑証明書の取得先	市区町村役場（個人）	法務局（法人）
使用する実印	個人の実印	会社の代表者印（法人実印）
住所・名称の証明書	住民票（住所変更時）	履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
売却益の税区分	譲渡所得（所得税）※通勤用マイカー等の生活用動産は原則非課税（税理士に確認推奨）	固定資産売却益（法人税の益金）
経理処理	基本的に不要（確定申告は場合によりあり）	固定資産台帳の除却・仕訳処理が必要
社内決裁	不要	稟議・取締役会決議が必要な場合あり
手続きの難易度	比較的シンプル	やや複雑（書類・税務処理の知識が必要）

法人売却は個人と比べてやや手続きが多くなりますが、事前に必要な書類と流れを把握しておけば、スムーズに進めることができます。以下のセクションで各ポイントを詳しく解説します。

法人名義の車を売却するときの必要書類一覧

法人名義（会社名義）の車を売却する場合、個人の売却書類に加えて法人特有の書類が必要です。以下の一覧表で確認してください。書類の準備漏れがあると当日に手続きが進まなくなるため、事前にしっかりチェックしておきましょう。

書類名	取得場所	備考
自動車検査証（車検証）	車内に保管	車両に常時備え付けが義務。電子車検証の場合は記録事項証明書も必要なケースあり
自賠責保険証明書	車内に保管	車検証と一緒に保管されていることが多い。残存期間は売却後も買取業者に引き渡すのが一般的
自動車リサイクル券	車内に保管	紛失時は自動車リサイクルシステム（ARRCSサイト）でリサイクル料金の預託状況を確認できる
法人の印鑑証明書	法務局（窓口・オンライン）	発行から3ヶ月以内のもの。窓口交付420円・オンライン送付450円（令和7年4月1日改定）
会社の実印（代表者印）	—	印鑑証明書と同じ印鑑。譲渡証明書・委任状への押印に使用
譲渡証明書	買取業者が用意	会社の実印を押印。所有権移転のための必須書類
委任状	買取業者が用意	名義変更を業者に委任するための書類。実印押印が必要
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）	法務局（窓口・オンライン）	法人の実在証明。社名・所在地変更がある場合は変更履歴が全部記録されたものが必要。窓口600円・オンライン500円

社名変更・本店移転をしている場合の追加書類

車検証に記載されている社名や本店所在地と、現在の登記情報が異なる場合は、変更の経緯が記載された履歴事項全部証明書が必要です。この書類には過去の変更履歴がすべて記載されているため、通常の履歴事項全部証明書で対応できます。

• 社名変更のみ：履歴事項全部証明書で旧社名から現社名への変更が確認できればOK
• 本店移転のみ：履歴事項全部証明書で旧所在地から現所在地への変更が確認できればOK
• 複数回の変更がある場合：古い変更履歴が「閉鎖事項」として記録されている場合は閉鎖事項全部証明書が追加で必要なケースもある
• 合併・会社分割を経ている場合：合併契約書・吸収合併消滅会社の印鑑証明書などが追加で求められることがある

電子車検証の場合の注意点

2023年1月から電子車検証が導入されています。電子車検証はICチップに情報が格納されたA6サイズのカードで、従来の車検証と外見が異なります。電子車検証の場合、車検証に記載されている情報が従来より少なくなっているため、「自動車検査証記録事項」という別の書類を合わせて準備する必要があります。記録事項は電子車検証に付属して交付されているか、国土交通省のサービスを通じて取得できます。買取業者に事前確認をしておくと安心です。

法人名義以外の書類手続き（個人売却・親名義・相続など）をまとめて確認したい方は、売却手続き・書類ガイドで状況別に整理しています。

法人名義のまま売れる？個人名義への変更が必要なケース

「法人名義のまま売れるのか、それとも一度個人名義に変更してから売らなければならないのか」という疑問を持つ方は少なくありません。結論は明確です。

個人名義への変更なしで売れる仕組み

中古車買取業者は、法人から直接車両を購入し、自社で名義変更の手続きを行います。これは個人が売却する場合と同じ流れで、買取業者が名義変更の費用・手続きを担います。売主（法人）側は、必要な書類を揃えて引き渡すだけです。

一部の業者では「法人対応不可」としているところもあります。一括査定サービスを使う場合は、法人での売却が可能な業者を選択するよう注意しましょう。大手の買取チェーンは概ね法人対応しています。

個人名義への変更が必要になるケース

法人の車を「外部の買取業者ではなく、代表者や役員個人に売却する」場合は、所有権移転（名義変更）が必要になります。この場合、以下の点に注意が必要です。

• 適正時価での取引が必須：市場相場に近い価格で取引しなければならない
• 低額譲渡のリスク：時価より著しく低い価格で売ると、差額が役員賞与として課税される可能性がある
• 高額取得のリスク：時価より高い価格で個人から法人が買い取ると、差額が経済的利益として課税対象になる場合がある
• 適正価格の算定：同年式・同グレード・同走行距離の中古車市場価格を複数の買取業者で確認し、税理士と相談して価格を決定する

法人名義のまま外部業者に売却するほうが手続きが簡単で、税務処理上のリスクも少ないため、特段の理由がない限りは直接買取業者に売却することをおすすめします。

減価償却と税務処理の関係：法人税への影響を徹底解説

法人が車両を売却するとき、最も注意が必要なのが税務処理です。個人の車売却では原則として課税されることが少ないですが、法人の場合は売却のたびに固定資産売却益または固定資産売却損が発生し、法人税の計算に直接影響します。

帳簿価額とは何か

税務処理の核心は「帳簿価額（未償却残高）」の把握です。帳簿価額は以下の式で計算されます。

売却益が出る場合の処理

売却価格が帳簿価額を上回った場合、差額が「固定資産売却益」として計上されます。この売却益は法人の益金に算入され、法人税の課税対象となります。

ケース	計算例	税務処理
売却益発生	売却価格120万円 − 帳簿価額50万円 ＝ 益70万円	固定資産売却益70万円を益金計上。法人税の課税対象
売却損発生	売却価格30万円 − 帳簿価額50万円 ＝ 損20万円	固定資産売却損20万円を損金計上。法人税負担を軽減
損益ゼロ	売却価格50万円 − 帳簿価額50万円 ＝ ゼロ	売却益・売却損なし。法人税に影響なし

減価償却が完了した車両（償却済み車）の売却

注意が必要なのは、減価償却が完了した車両を売却するケースです。法人税法では、完全に減価償却が終わった固定資産は「備忘価額1円」のみが帳簿に残ります。つまり、帳簿価額がほぼゼロの状態です。

この状態で車両を売却すると、売却価格のほぼ全額が固定資産売却益として計上され、法人税の課税対象になります。たとえば、5年前に購入して完全償却済みの車を150万円で売却した場合、150万円近くが益金になります。

これは法的に何ら問題はありませんが、事前に認識しておかないと、予想外の税負担が生じる可能性があります。売却のタイミングや、他の損金計上（設備投資・経費）との組み合わせについて、税理士とあらかじめ相談することをおすすめします。

消費税の取り扱い

法人が車両を売却した場合、原則として消費税の課税取引となります。ただし、課税事業者か免税事業者か、また簡易課税制度を採用しているかどうかによって取り扱いが変わります。

• 課税事業者（本則課税）：売却価格に含まれる消費税分を納付する必要がある
• 課税事業者（簡易課税）：みなし仕入率を使った計算になる（第4種事業：みなし仕入率60%）
• 免税事業者：消費税の申告・納付は不要だが、買取業者は消費税相当額を差し引いた価格で提示する場合がある
• インボイス制度への影響：2023年10月から始まったインボイス制度により、買取業者側の仕入税額控除に影響が出る場合がある。事業者登録番号の確認が必要なケースあり

売却時の主な仕訳例（参考）

一般的な仕訳の流れ（参考）は以下の通りです。実際の仕訳は取得価額・減価償却方法・消費税の計算方法などによって異なります。税理士に確認してください。

借方	金額	貸方	金額	摘要
現金・預金	売却額	車両運搬具	取得価額	車両売却
減価償却累計額	累計額	固定資産売却益	差額（益の場合）	売却益計上
固定資産売却損	差額（損の場合）	—	—	売却損計上

リース車と会社購入車の売却ルールの違い

社用車には大きく分けて「リース（オペレーティングリース・ファイナンスリース）」と「会社が購入した車両」の2種類があります。この2つは所有権の所在が異なるため、売却の可否や手続きが大きく違います。

会社購入車（割賦購入・現金購入）の場合

会社が自ら購入した車両は、車検証の「所有者」欄に会社名が記載されています。この場合、法人は自由に売却することができます。ただし、割賦（ローン）購入で残債がある場合は、所有者欄にディーラーや信販会社が記載されていることがあります。

• 所有者＝会社名義の場合：そのまま売却可能
• 所有者＝ディーラー・信販会社（所有権留保）の場合：ローンを完済し所有権を解除してから売却
• 残債と売却価格を比較して、残債が多い場合は「オーバーローン」となり、差額を自社で負担する必要がある

オペレーティングリース（通常のリース）の場合

月額リース料を支払って使用する一般的なリース（オペレーティングリース）では、車両の所有者はリース会社です。法人（借主）は使用する権利を持つだけで、所有権はありません。そのため、法人が勝手に売却することはできません。

リース車の売却を検討する場合は、以下の選択肢があります。

• リース満了時に買い取る：リース期間満了後に残価（残存価額）で買い取ることができる場合がある。買い取った後であれば売却可能
• 中途解約：リース期間中に解約する場合は、残リース料相当の違約金が発生するのが一般的。中途解約後は返却するのみ（売却はできない）
• リース会社への相談：リース会社によっては、車両の売却益をリース料に充当する「買取転売」のスキームを提供している場合もある

ファイナンスリースの場合

ファイナンスリースは、実質的に割賦購入に近い性質を持つリースです。リース料総額が購入価格に近く、中途解約が難しいのが特徴です。所有権は形式上リース会社にありますが、会計上は資産計上され、減価償却も借主側で行う（所有権移転外ファイナンスリースの場合は異なる）扱いとなる場合があります。

ファイナンスリースの場合も、契約内容によって売却の可否が変わります。リース会社との契約書を確認し、売却について問い合わせるのが先決です。

複数台まとめて法人売却する手続きと注意点

営業車・配送車・社用車など、複数台の車両を一度にまとめて売却したいというケースは、企業の規模拡大・縮小、フリートの更新時などによく発生します。複数台の同時売却には効率化のメリットがある一方、注意すべきポイントもあります。

複数台まとめ売りのメリット

• 出張査定を活用できる：複数台であれば、買取業者が会社に来て一括査定してくれる出張査定を依頼しやすい
• 交渉力が高まる：台数が多いほど買取業者にとっても大口案件になるため、1台あたりの価格が上乗せされる場合がある
• 担当者窓口が一本化できる：1つの業者でまとめて手続きできると、担当者とのやり取りが効率化される
• 経理処理をまとめられる：複数台を同じ時期に売却することで、固定資産台帳の一括処理が可能になる

複数台売却の手続き上の注意点

複数台を売却する場合でも、書類は1台ごとに必要です。車検証・自賠責保険証・リサイクル券・譲渡証明書・委任状はそれぞれの車両分を用意してください。

• 法人印鑑証明書：複数台を同じ業者に売る場合、1通で済む場合と台数分必要な場合がある（業者に確認）
• 履歴事項全部証明書：通常は1通で複数台に対応できるが、業者によって異なる場合あり
• 代表者印（法人実印）：各車両の譲渡証明書・委任状に押印が必要

複数台を異なる業者に分けて売る場合

1台ずつ最も高い価格を提示した業者に売るという方法もあります。手続きは増えますが、全体の売却額を最大化できる可能性があります。この場合、書類（法人印鑑証明書・登記簿謄本）はそれぞれの業者分が必要になりますので、複数部を取得しておくことをおすすめします。

代表者・役員個人が使っていた社用車を売るときの注意点

中小企業では、代表者や役員が主に個人使用している車が会社名義になっているケースがよくあります。このような「社用車」を売却する際には、通常の法人売却に加えてさらにいくつかの注意点があります。

社用車として認められているかの確認

代表者が個人使用している車を会社名義にしている場合、税務上の経費計上（ガソリン代・保険料・減価償却など）が認められているかどうかを事前に確認してください。もし「実質的に私物」と判断される場合、過去の経費計上が否認されるリスクがあります。

売却によって帳簿から除却するタイミングで、過去の経費処理について顧問税理士に確認しておくことを強くおすすめします。

法人名義で売却するか、個人名義に変更して売るか

代表者が主に使っていた車でも、名義が法人であれば法人として売却します。これが最もシンプルな方法です。売却益は法人の益金として処理されます。

一方で「せっかくだから代表者個人の名義にして売りたい」という場合は、前述のとおり適正時価での法人→個人への名義変更が必要です。余計な手続きと税務リスクを伴うため、特別な理由がない限り法人名義のまま買取業者に売却するほうが簡単です。

売却代金の取り扱い

法人名義の車を売却した代金は、法人の収入として処理されます。代表者個人の口座に振り込ませることは原則できません（代表者への不正な利益供与とみなされる可能性があります）。売却代金は必ず法人口座に振り込んでもらうようにしてください。

買取業者への法人売却の流れ（ステップ別解説）

法人名義の車を買取業者に売却する基本的な流れを、社内手続きから売却完了・経理処理まで順を追って解説します。各ステップで準備が必要な書類も合わせて確認してください。

• 1
  社内決裁・稟議を取る 車両の売却について、社内の稟議・決裁を得ます。取締役会設置会社の場合は重要な財産の処分として取締役会決議が必要になるケースがあります。会社の定款や内規を確認し、必要な承認プロセスを踏んでから次のステップへ進みましょう。決裁が取れていないまま売却契約をしてしまうと、後から問題になる可能性があります。
• 2
  帳簿価額・ローン残債を確認する 経理部門または顧問税理士に、売却する車両の現在の帳簿価額（未償却残高）を確認します。また、ローン残債の有無・車検証の所有者欄を確認し、所有権留保があれば解除手続きを先に進めます。帳簿価額と売却予想価格を比較することで、売却益・損の見込みを事前に把握できます。
• 3
  複数の買取業者に査定を依頼する 法人名義であることを伝えた上で、複数の買取業者に査定を依頼します。査定額を比較することで、適正な売却価格を把握できます。一括査定サービスを使うと効率的に複数業者の比較ができます。社用車・法人車両に対応しているかどうかを査定前に必ず確認してください。
• 4
  法務局で必要書類を取得する 法人の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）と履歴事項全部証明書を法務局で取得します。オンライン申請（登記ねっと）を使えば来局不要で取得できますが、郵送されるため数日かかります。急ぎの場合は近くの法務局窓口で当日取得するのが確実です。
• 5
  業者との売却契約・書類一式を準備する 最も高い査定額を提示した業者と売却契約を締結します。業者が用意する譲渡証明書・委任状に代表者印を押印し、車検証・自賠責保険証・リサイクル券・印鑑証明書・履歴事項全部証明書とともに提出します。書類の不備・漏れがないか業者と一緒に確認してください。
• 6
  車両を引き渡す 売却契約締結後、車両を買取業者に引き渡します。車内に私物・書類（ETCカード・駐車場の定期券・社員証など）が残っていないか確認してから引き渡してください。スペアキー・取扱説明書・整備記録などがある場合はまとめて渡すと高評価につながることがあります。
• 7
  売却代金の入金を確認・経理処理を行う 売却代金が法人口座に入金されたことを確認したら、経理処理を行います。固定資産台帳から車両を除却し、売却益または売却損の仕訳処理を行います。消費税の申告も必要な場合があります。処理方法は税理士に確認してください。

ディーラー下取り vs 買取専門店：法人ならどちらが有利か

法人が社用車を売却する際に選ぶ売却先として、主に「ディーラーへの下取り」と「買取専門店への売却」の2つがあります。どちらが有利かは状況によりますが、法人の場合は特有の考え方があります。

ディーラー下取りの特徴

ディーラーへの下取りは、新しい車を購入する際に現有車両を下取り価格として査定してもらう方法です。

• メリット：新車購入とまとめて手続きができる。法人取引に慣れているディーラーも多い
• デメリット：下取り価格は一般的に買取専門店より低めに設定されることが多い。新車購入の値引き交渉と下取り価格が連動するため、価格の透明性が低い
• 法人の場合：新車を購入する予定がある場合は利便性が高い。ただし価格の比較検証を怠ると、大幅に安く売ってしまうリスクがある

買取専門店の特徴

買取専門店は中古車の仕入れを専門とする業者で、一般的にディーラーより高い査定額を提示します。

• メリット：競争が激しいため、市場価格に近い査定額が期待できる。一括査定サービスで複数業者を比較すれば最高値を見つけやすい
• デメリット：業者との交渉・書類のやり取りが別途必要。法人対応していない業者も一部ある
• 法人の場合：法人に対応している買取専門店であれば、手続き的には問題ない。査定額の最大化を狙うなら買取専門店への一括査定がおすすめ

比較項目	ディーラー下取り	買取専門店
売却価格の傾向	低め（新車購入と相殺）	高め（相場に近い）
法人対応	対応していることが多い	業者によって異なる（要確認）
手続きの手間	新車購入とまとめて行える	別途手続きが必要
価格交渉の余地	やや難しい（新車値引きと連動）	複数業者比較で交渉しやすい
向いている場合	新車購入を同時に検討している場合	売却価格を最大化したい場合

法人が最も得をする売却方法

法人の立場で考えると、売却価格を最大化したいなら買取専門店への一括査定が有利です。複数業者に見積もりを取り、最高値の業者に売却する方法が、売却益（または売却損の最小化）の観点から最も合理的です。

一方で、新車の一括購入や長期リース契約を検討している場合は、ディーラーとのトータル交渉でうまく条件をまとめるほうが経営判断として合理的なケースもあります。売却価格だけでなく、全体のコストバランスを見て判断してください。

法人車両売却のチェックリストとよくある失敗パターン

法人名義の車の売却では、書類の不備・税務処理の失念・社内手続きの不足など、さまざまな失敗パターンがあります。このセクションでは、よくあるミスとその対策をまとめます。

売却前の確認チェックリスト

よくある失敗パターンと対策

失敗パターン	詳細	対策
書類の有効期限切れ	印鑑証明書の発行日が3ヶ月を超えていて無効になる	書類取得後は速やかに手続きを進める。余裕を持って取得する
減価償却済みの売却益を見落とす	帳簿価額ほぼゼロの車を売却して予想外の法人税が発生する	売却前に税理士と試算を行い、売却タイミングを検討する
リース車を誤って売却しようとする	リース会社の所有物を勝手に売却しようとして契約違反になる	車検証の所有者欄を必ず確認する。不明な場合はリース会社に問い合わせる
代表者個人口座に売却代金を受け取る	法人の収入を個人が横領したとみなされるリスク	売却代金の振込先は必ず法人口座に指定する
社内決裁なしに売却契約を締結する	後から取締役会決議が必要だったことが判明し、手続きが無効になる	事前に会社の定款・内規を確認し、必要な承認を得てから手続きを進める
代表者への低額譲渡で役員賞与課税	時価より大幅に低い価格で役員に売却し、差額が給与として課税される	複数の買取業者査定額を参考に適正時価を算定し、税理士の確認を取る

売却後の経理処理を忘れずに

車両の売却が完了したら、忘れずに以下の後処理を行ってください。売却した事業年度内に処理を完了させないと、翌期以降の税務処理が複雑になります。

• 固定資産台帳から車両を除却（売却日で処理）
• 固定資産売却益・損の仕訳処理
• 消費税の処理（課税売上高への計上など）
• 自動車税の月割還付は廃車（抹消登録）の場合のみ対象。名義変更のみの売却では還付されない（詳細は自動車税還付ガイド参照）
• 自賠責保険の残存期間の確認（中途解約返戻金は通常業者が受け取る）

必要書類の全体像は「車を売る手続きの流れ」で解説しています。持ち物のチェックには「車を売るときの持ち物チェックリスト」も活用してください。

よくある質問

※ 情報は2026年9月時点の内容です。最新情報は公式サイト等をご確認ください。本記事はアフィリエイト広告を含みます。税務に関する記載は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務アドバイスではありません。具体的な処理については税理士にご相談ください。