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車の買取に消費税はかかる？個人と法人の違いをわかりやすく解説【2026年版】

最終更新日：2026年3月25日

車の売却と消費税の関係【一覧表】

車を売却したときに消費税がかかるかどうかは、「誰が」「どんな目的の車を」売るかによって異なります。まずは以下の表で自分のケースを確認してください。

個人の自家用車売却：消費税は非課税

サラリーマンや主婦など、事業者でない個人が通勤やレジャーで使っていた自家用車を売却する場合、消費税はかかりません。

非課税になる理由

消費税は「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡」に課されるものです。個人が自家用車を売る行為は以下の理由で課税対象外となります。

• 事業者ではない：給与所得者や専業主婦は消費税法上の「事業者」に該当しない
• 事業として行う取引ではない：個人の生活用資産の売却は「事業」に該当しない
• 反復継続性がない：自家用車の売却は通常、一時的な取引である

したがって、買取業者から提示された金額がそのまま手元に入る受取額になります。消費税を別途請求されることも、差し引かれることもありません。

法人・個人事業主の場合：消費税が課税される

法人が社用車を売却する場合や、個人事業主が事業用車両を売却する場合は、消費税の課税対象になります。売却金額を課税売上として消費税の申告に反映させる必要があります。

法人の社用車売却

法人が保有する社用車の売却は、事業者が事業として行う資産の譲渡に該当するため、消費税の課税取引です。

• 売却金額に含まれる消費税を、確定申告で課税売上として計上する
• 売却金額が100万円（税込）の場合、消費税額は約9万909円（100万円 × 10/110）
• 帳簿上は「固定資産売却益」または「固定資産売却損」として処理する

個人事業主の事業用車両売却

個人事業主であっても、事業用として使用していた車を売却する場合は課税対象です。

• 課税事業者（課税売上高1,000万円超）：消費税の申告・納税が必要
• 免税事業者（課税売上高1,000万円以下）：消費税の納税義務はなし
• インボイス登録事業者：登録している場合は売上高に関わらず課税事業者として扱われる

個人でも課税されるケース

個人であっても、以下のようなケースでは消費税が課税される可能性があります。

転売目的で車を購入・売却している場合

中古車を安く買って高く売るといった転売行為を反復継続して行っている場合、たとえ個人であっても「事業者が事業として行う取引」とみなされ、消費税の課税対象になる可能性があります。

• 年に数回程度の売買であっても、利益目的で反復して行っていれば該当する可能性がある
• フリマアプリやオークションでの車の転売も同様
• 該当するかどうかの判断は個別事情による。税理士に相談するのが確実

個人事業主が事業用車両を売却する場合

前述のとおり、個人事業主が事業で使用していた車を売却する場合は課税対象です。「個人だから非課税」と安易に判断しないよう注意してください。

事業用と私用の兼用車を売却する場合

個人事業主が事業と私用の両方で使っている車を売却する場合、事業使用割合に応じた按分処理が必要になるケースがあります。

買取業者の提示額は「税込」か「税抜」か

買取業者から提示される査定額が「税込」なのか「税抜」なのかは、売主の立場によって意味合いが変わります。

個人（自家用車）の場合

消費税が非課税のため、税込・税抜の区別はそもそもありません。提示された金額がそのまま振り込まれる受取額です。

法人・個人事業主の場合

事業用車両を売却する場合は、提示額が税込か税抜かを必ず確認してください。

• 多くの買取業者は税込金額で査定額を提示する
• 例：提示額100万円（税込）の場合、本体価格は約90万9,091円、消費税は約9万909円
• 税抜で提示する業者もあるため、契約前に「この金額は税込ですか？」と確認する
• 契約書に消費税額が明記されているかチェックする

所得税・住民税との違い

車を売却したときにかかる可能性がある税金は消費税だけではありません。所得税・住民税についても理解しておきましょう。

確定申告が必要かどうか迷う場合は「車の売却と確定申告」で詳しく解説しています。自動車税の還付については「自動車税の還付金」をご覧ください。

よくある質問

※ 情報は2026年3月時点の内容です。最新情報は公式サイト等をご確認ください。本記事は一般的な税務情報の提供を目的としたものであり、個別の税務判断は税理士等の専門家にご相談ください。本記事はアフィリエイト広告を含みます。